お金の授業『投資』について学んでみよう！

はい、colorful beansです。
今回の記事は、前回のお金の授業に続きとなります。

前回は全体的なお金の授業でしたので、今回は『投資』にフォーカスしていきます。

一部の項目では、前回のブログと重複するような箇所もありますが、ご了承ください。

投資の基礎知識
証券会社を選ぶ
証券会社の認証開設の手順
実際の取引について学ぶ
1. 個別株取引き
2. 投資信託
積立NISA
一般NISAと新NISA
確定拠出年金iDeCo
交付目論見書と請求目論見書
後書き

投資の基礎知識

投資における基本的な用語や概念、投資手法や戦略などの基礎知識を学びましょう。株式、債券、商品、不動産などの異なる資産クラスについてわかりやすく、リスクとリターンの関係を捉えましょうしょう。

投資における主要な資産クラスには、株式、債券、商品、不動産などがあります。

株式は、会社の所有権を意味し、株主は企業の成長や利益に応じて評価や資産価値の上昇を期待します。株式投資は、株式市場に躍進している企業の株式を購入することで行われます。
債券は、企業や政府からの借り入れ証券であり、投資家は債券を購入することで発行体に貸し付けを行います。債券は固定の利息（クーポン）を支払う、債券の満期には元本が債券投資は比較的安定した投資を追求するための手段とされています。
商品投資は、物理的な商品（金、原油、穀物など）や商品先物取引（先物契約）が大切に行われます。商品の価格は急激なバランスや市場の確保によって影響を受けます。は、インフレヘッジ（インフレ対策）やポートフォリオの多様化の進行として行われることがあります。
不動産投資は、土地や建物への投資を考えます。不動産は収益を生み出す資産として所有され、家賃収入や資産価値の上昇を期待します。不動産投資は、長期的なキャッシュフローの安定性や資産の保全性を重視する投資手法とされていますが、詐欺などに引っかる場合もあるので、初心者や知識が十分でない方は避けた方が良いともされています。

リスク管理

投資はリスクと密接に関連しています。リスク管理は投資において非常に重要な要素です。リスクを正しく評価し、ポートフォリオの多様化やリスク分散を考慮することが必要です。自分の投資目標やリスク許容度に合わせて投資を選択し、予期しないリスクに対する対策も考えましょう。

リスク評価は、投資対象のリスクを正しく評価するためのプロセスです。リスク評価には、投資対象の過去のパフォーマンスや業績、市場状況、業界トレンドなどを分析することが含まれます。リスク評価には個別の投資対象だけでなく、ポートフォリオ全体のリスクも考慮する必要があります。
ポートフォリオの多様化は、リスク管理の重要な手法の一つです。異なる資産クラスや業種、地域などへの投資を守ることで、リスクを分散することができます。投資対象の不利な影響がポートフォリオ全体に考えるリスクを軽減し、安定性を確保することができます。できます。
リスク分散は、ポートフォリオ内の個別の投資対象のリスクを均等に分散する手法です。これにより、特定の投資対象のリスクがポートフォリオ全体に与える影響を軽減することができます。具体的な方法としては、異なる業種や地域、資本市場などに投資を分散させることがあります。また、相関関係の低資産を組み合わせるのも効果的です。リスク分散により、投資ポートフォリオの安定性が向上し、予期しないリスクに対する対策となります。
リスク許容度は、個人の投資家がどれくらいのリスクを受け入れることができるか示す指標です。一般的には、若い投資家や長期的な目標を持つ投資家は、より高いリスクを許容する傾向があります。一方、保守的な投資家や近い将来に資金を必要とする場合は、リスクを抑えた投資戦略を選ぶことが多いです。リスク許容度を正しく評価し、勝手に投資を選択することは、投資の成功に向けての逆張りです。

これらのリスク管理の手法を知っていることで、投資家はリスクを抑えながらリターンを追求することができます。また、リスク管理は継続プロセスであり、市場や投資環境の変化に対して柔軟に対応することも必要です。

ファンダメンタル分析とテクニカル分析

投資の研究手法として、ファンダメンタル分析とテクニカル分析があります。ファンダメンタル分析では、企業や資産の本質的な価値や業績を分析し、長期的な投資判断を行います。分析では、チャートや過去の動向価格を分析し、市場のトレンドや取引のタイミングを判断します。両方の手法を理解し、状況に応じて使い分けることが重要です。

ファンダメンタル分析とテクニカル分析は、株式や金融市場の分析手法です。それぞれ異なる視点から市場を分析し、将来の価格変動や投資のチャンスを見つけることを目的としています。

これからファンダメンタル分析から始めましょう。

ファンダメンタル分析: ファンダメンタル分析は、企業やビジネスの基本的な要素を調査し、株式内部における価値を評価する手法です。以下に、ファンダメンタル分析の主要な要素をいくつか紹介します。

収益性指標: 企業の収益性を測る指標として、利益率、営業利益率、純利益率などがあります。これらの指標は、企業が効率的に利益を高めるかどうかを示すものです。
指標指標: 指標は、企業の状況を評価するための指標です。例えば、負債比率や資本利益率があります。重要な情報源となります。
成長性: 成長性は、企業の将来の成長ポテンシャルを評価するための要素です。これには、売上成長率、利益成長率、市場シェアの拡大などが含まれます。成長性が高い企業は、的に収益や株価の上昇が期待されるため、投資家にとって魅力的な将来的な選択肢となる可能性があります。
競争との比較: 企業の市場優位や競争力を評価するために、競合との比較が重要です。これには、業界内の他の企業との比較や市場シェアの分析が含まれます競争力の高い企業は、持続的な成長や市場シェアの拡大が期待できるため、投資家にとって魅力的な選択肢となる可能性があります。

ファンダメンタル分析では、企業の指標やビジネスの基本的な要素を調査し、その企業内部における価値を評価します。これにより、株式の適正な価格を見積もり、投資の判断材料となります。

次に、テクニカル分析について説明します。

テクニカル分析: テクニカル分析は、株式や金融市場の過去の価格や取引量のパターンを分析し、将来の価格変動を予測しようとする手法です。のやトレンド価格の反転ポイントを特定します。以下に、テクニカル分析の主要な要素をいくつか紹介します。

チャートパターン: チャートパターンは、価格の変動が形成する特定の形状やパターンをに向かいます。代表的なチャートパターンには、トレンドライン、サポートライン、レジスタンスライン、ヘッドアンドショルダーなどがあります。分析するということで、将来の価格変動の予測やトレンドの転換点を特定します。
テクニカル指標: テクニカル指標は、過去の価格や取引量のデータに基づいて計算される数値です。これらの指標は、市場のトレンドや転換点、過買いや過売りの状態などを示す役割を実行します代表的なテクニカル指標には、平均移動線、相対力指数（RSI）、MACD（平均移動収束拡散）などがあります。の価格変動を予測することができます。
出来高分析: 出来高分析は、取引量のパターンを分析する手法です。取引量は市場の関心や資金の流れを示す重要な要素であり、価格変動の裏付けとなることが起こります。量の変動や特定のボリュームパターンを観察し、価格の変動と相関関係を探ります。

ファンダメンタル分析とテクニカル分析は、それぞれ異なるアプローチで市場を分析します。ファンダメンタル分析は企業やビジネスの基本的な要素に焦点を当て、内部的な価値を評価します。の価格や取引量のパターンを観察し、市場のトレンドや価格変動を予測しようとします。投資家は、これらの手法を組み合わせて総合的な分析を行うことが多く、個別の投資スタイルや好みに応じてどちらを重視するか選択することができます。

とまぁ、沢山のことを書いてはいますが、未来のことは誰にもわからないというのが、いろいろな書籍にも書かれていますし、あくまで成功確率を少しでも上げる為に行う分析と思ってください。
分析をして確実に成功するということではありません。

ポートフォリオ管理

ポートフォリオ管理は、複数の投資資産を組み合わせてバランスを取ったポートフォリオを構築することです。異なる資産クラスや業種、地域などへの分散投資を重視し、リスクとリターンのバランスを追求します。また、ポートフォリオの定期的な評価や再バランス、必要に応じた修正も重要です。

ポートフォリオとは、投資家が全てする複数の投資対象（株式、債券、商品、不動産など）の組み合わせのことを向きます。ポートフォリオの構築は、リスク分散やリターンの最大化を目指す投資戦略の意思です。

ポートフォリオの目的は、投資家の目標やリスク許容度に応じて異なります。一般的な目的としては、リターンの最大化、リスクの最小化、キャッシュフローの安定化、資産の成長、インフレヘッジなどがあります。投資家は自分の目的に基づいてポートフォリオを構築します。

情報収集と研究

投資に関しては、正確で正しい情報の収集が求められます。市場や企業のニュース、報告書、業績データ、業界トレンドなどの情報を積極的に収集し、分析しましょう。また、過去のデータや統計情報、投資書籍やウェブサイトなどの情報源を活用して、投資に関する知識を深めることも重要です。

一つの情報に固執したり、有名な方の言葉を信仰的に信じたりと偏った状態にならないように、様々な情報から自ら考え、判断して決定するのが鉄則です。

資産運用、株式投資、投資信託、FXなどの取引は、自己責任となります。

証券会社を選ぶ

AIに聞いてみた、人気の証券会社TOP10

私の知識は2021年9月までのものですので、最新の人気証券会社ランキングを提供することはできません。以下に一般的に知られているいくつかの大手証券会社をご紹介いたします（順位には省略していません）。

野村證券（野村證券）
大和証券（大和証券）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）
SMBC日興証券（SMBC日興証券）
東京証券取引所グループ（東京証券取引所グループ）
ゴールドマン・サックス証券（ゴールドマン・サックス証券）
モルガン・スタンレー証券（モルガン・スタンレー証券）
シティグループ証券（シティグループ証券）
メリルリンチ証券（メリルリンチ証券）
ジェフリーズ証券（ジェフリーズ証券）

ただし、証券会社の選択は個人のニーズや好みによって異なる場合があります。投資目的や取引スタイルに合わせて証券会社を選ぶ際には、手数料、取引プラットフォームの使いやすさ、取引商品の種類、投資情報また、各証券会社の評判や口コミ、利用者のレビューなども参考になれば良いでしょう。最終的な選択は、自分の投資目標やニーズに最も合った証券会社を選ぶことが重要です。

もうひとつ新しい情報で聞いてみた！

順位	証券会社	約定代金別・売買手数料（1日の約定代金ごと・税込）
1	SBIネオトレード証券	0円
2	GMOクリック証券	0円
2	SBI証券	0円
4	岡三オンライン	0円
5	楽天証券	0円
5	auカブコム証券	0円
7	松井証券	0円
9	岩井コスモ証券	88円
10	丸三証券	264円

この表は、ダイヤモンドZAiオンラインαによる2023年5月1日時点の情報を参考にしています。
もっと詳しい情報はリンクより確認ください。
口座別や購入金額別に手数料などを細かく表になっています。

一部の情報での表にしていますので、いろいろなサイトで比較検証することをオススメします。

やりたいこととマッチする証券会社を選んでください。

証券会社の認証開設の手順

投資の概要、リスク管理などから実際にやってみようと思い立ち、証券会社も選んだとして、
次は証券会社への会員登録、口座開設等、やらなければいけないことは沢山あります。

一般的な証券会社の開設手順について説明いたします。なお、証券会社ごとに手続きや要件が異なる場合がありますので、具体的な手順は各証券会社の公式ウェブサイトやカスタマーサービスにてご確認ください。
以下は一般的な手順の概要です。

証券会社の選択
利用する証券会社を選びます。前述の人気証券会社や、自分のニーズに合った証券会社を選びましょう。
口座開設申込書提出
選んだ証券会社の公式ウェブサイトから開設申込書を入手し、必要事項を記入します。一般的には、個人情報（氏名、住所、連絡先など）や雇用状況、金融経験、投資目的などの情報が必要とされます。
一般的には、パスポートや運転免許証など（最近ではマイナカード）の公式な証明書のコピーを提出します。（最近はネット接続状態でカメラで撮影して送信可能）
コピーの場合は郵送での申請手続きを選択した場合になります。
証券会社は、顧客の身元確認を行い、法上の要件を満たしていることを確認します。
内部開設審査
提出された申込書と証明書は、証券会社によって審査されます。審査の内容は証券会社によって異なりますが、一般的には顧客の情報や投資経験の確認、法的要件の準拠等審査の対象となります。
（審査結果は数日から数週間の場合もあるのかな？たしか。）
口座開設の承認と契約
口座開設審査が承認されると、証券会社から口座開設の承認通知が届きます。承認されたら、証券会社との契約手続きが行われます。契約書や規約に同意し、不正確な場合、必要な書類や変更書類を提出する場合があります。
入金
口座開設が完了したら、口座に資金を入金する必要があります。証券会社は、入金方法や最低入金額などの指示を提供します。一般的には、銀行振込やクレジットカードを使用してください。
入金を行うことができます。
最近ではネット証券とかなので、ネットバンキングが必要な場合もあります。
証券会社のサイトでのネットバンキングへの登録・口座開設とかも必要になる。
証券会社のクレジットカードを作成するとコンビニATMとかも使えるのかな？確か。
となると、クレカの登録も必要になります。
慣れてない方（私も含め）はホントに大変でこころ折れそうになることもあると思う。
なので、ゆっくり時間を書けて、落ち着いて進めましょう。
イオン銀行とか携帯（スマホ）のネット銀行とかを開設している方は、そこから入出金ができるはず。。。たぶんｗｗｗ
取引の開始
口座に資金が入金されると、取引を開始する準備が整います。証券会社は、取引プラットフォームや取引ツールの提供、株式や債券、投資信託などの取引商品の選択肢を提供します投資目的や取引スタイルに合わせて、自身の取引を戦略的に立てることが重要です。

以上が一般的な証券会社の口座開設手順の概要です。なお、証券会社によって要件や手続きが異なる場合がありますので、具体的な手順については、選んだ証券会社の公式ウェブサイトやカスタマーサービスに確認することをお勧めします。

長い長い手続きを経て、入金ができてようやくスタートラインの前まできましたね^^;

次の章では実際の取引きの進め方を記載します。

実際の取引について学ぶ

では、証券口座の開設、入金まで完了しましたので、いよいよ実際に取引きへと進みます。
そこで、取引きの内容について様々なジャンルがあります。
以下では、それぞれの取引き別に特徴やリスクなどを学びましょう。

個別株取引き

個別株取引とは、証券取引所に上場している会社の株式を売買することです。個別株は証券取引所で売買していますが、東京証券取引所などで取引できる現物取引と信用取引があります。

現物株式は、今ある余裕資金の範囲内で投資する方法です。
株式へ投資した資金は個別株の株価変動により資金が変動します。資金は元本保証ではありませんが、投資した資金以上に損をすることはありません。また、現物株に投資することで、買った価格より高く売れば売却利益、会社が利益を出していれば配当金、株主優待実施会社であればQUOカードや図書券など現物で優待品を受け取ることもできます。

もう一つの個別株の取引方法としては、信用取引があります。自己資金の約3倍程度までレバレッジをかけて取引をすることができます。証拠金として30万円かつ投資資金の30％程度が必要となります。
信用取引は約3倍まで自己資金にレバレッジをかけることができるため現物より大きな利益を狙えることと、空売りができるため個別株が値下がりしたときも利益を狙えるのがメリットです。
ただ、分評価損で証拠金が30万円かつ投資資金の20％を下回ると、取引を続けるには追加保証金（追証）に迫られるリスクがあり、レバレッジをかけている分損失も現物より大きなものとなります。
そして、お金や株式を借りて取引をするので、建玉を維持している間金利や貸株料がかかります。

投資信託

投資信託とは、不特定多数の投資家から資金を集めて、運用のプロが国内外の株式や債券、不動産などへの投資をし、利益が出たらその分配を受ける仕組みです。

投資信託は、数百円から1万円前後といった少額からの投資も可能です。

投資信託には、取引を行う際の単位があって、それは「口 (くち)」と呼ばれます。例えば、運用を開始する時点で1口1円で購入できた投資信託は、運用を開始すると、1口の値段が運用の成果によって、変動していきます。

投資信託には、「分配金」と呼ばれるお金を、投資信託の決算が行われる際に支払う仕組みがあります。分配金は、投資信託が株式や債券に対して投資し、運用して得た収益を、保有口数に応じて投資家に分配するものです。

いろいろな本でも推奨されている投資の仕方では、この投資信託、積立投資という表現で進められていますね。
毎月同じ額（生活に影響しない余剰資金）で貯金をするように積立ていく方法です。
そこでよく聞くのが、積立NISAとかiDeCoですかね。それは次に紹介するとします。

この積立投資では、個別株ではなく、インデックスとかETFとかと言わる商品がオススメとも言われます。要はパッケージ商品ですね。

インデックスファンドは、投資信託の一種で、株価指数などの基準と連動する値動きを目指す商品です。

ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託です。

インデックスファンドは購入価格を自分の意志で決めることができませんが、ETFは株式投資と同様、自分が好きなタイミング、好きな数での購入ができます。

また、インデックスファンドは一日に一回基準価格というものが設定されます。こちらが相場となり、自動積立ができる証券会社がほとんどです。 ETFの売買価格は株式と同じで取引価格となります。購入する時の価格・数を自分のタイミングで決めることができるので、購入金額が安い時を狙って買うことも可能です。

長期投資の一番の敵は「手数料」です。証券会社やファンドによって異なりはしますが、一般的にインデックスファンドよりもETFのほうが手数料は安いケースが多いです。

人気のある銘柄を以下に５つ上げてみました。

種類	銘柄
海外ETF	iシェアーズ・コア米国総合債券市場 ETF (AGG)
海外ETF	iシェアーズ・コア S&P 500 ETF (IVV)
海外ETF	SPDR ポートフォリオ米国大型株式ETF (SPLG)
海外ETF	SPDR ポートフォリオ米国トータル･ストック･マーケットETF (SPTM)
海外ETF	バンガード・S&P 500 ETF (VOO)

それぞれの特徴などは商品サイトでご確認ください。

積立NISA

積立NISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

積立NISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

利用できる方は、日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）です。
ただし、積立NISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能です。
非課税対象は、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益です。

口座開設可能数は1人1口座です。
非課税投資枠は新規投資額で毎年40万円が上限です（非課税投資枠は20年間で最大800万円）。

非課税期間は最長20年間です。
投資可能期間は2018年～2042年です。
投資対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

一般NISAと新NISA

新NISAは、2024年から始まる予定で、現行のNISAと比較して、いくつかの特徴があります。
新NISAでは、非課税枠が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれており、併用することができます。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、合計最大年間360万円まで投資が可能です。また、非課税保有期間が無期限化され、口座開設期間も恒久化されます。
さらに、生涯非課税限度額は全体で1,800万円（成長投資枠は1,200万円）となります。

現行のNISAでは、年間120万円まで株式投資や投資信託などの買付が行えるのに対して、新NISAでは非課税枠が2階建てに分配されます。
1階部分の非課税枠は年間20万円で、つみたてNISAと同じ商品が対象になっています。

積立NISAと一般NISAの併用はできません。
ただし、iDeCo（個人型確定拠出年金）とつみたてNISAは併用が可能です。iDeCoでは60歳以降に資産を引き出せるので、老後資金を形成しながら、いつでも資産を引き出せるつみたてNISAで積立運用を行えます。

確定拠出年金iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、確定拠出年金法に基づいた私的年金の制度です。
正式には、「個人型確定拠出年金」といいます。自分で設定した掛金額を拠出して積み立てたお金を、定期預金や保険商品、投資信託などから選んだ商品で運用。
その後、拠出した掛金の運用結果の金額を、60歳以降に年金として受け取ることができます。

iDeCoのメリットのひとつは、税制優遇が受けられる点です。
掛金は、全額所得控除の対象となります。確定申告や年末調整で申告すれば、税負担を減らすことができるのです。また、運用で得た収益も非課税です。
通常、投資信託などで出た利益や定期預金の利息分には、20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの場合は税金がかかりません。さらに、給付受け取りの際も税制優遇があります。

iDeCoのデメリットとしては、原則60歳になるまで運用中の資産を引き出せないことが挙げられます。また、各種手数料がかかります。

なので、積立NISAやiDeCoは投資初心者にも比較的安心度が高めで、投資を学びながら税制優遇を受けつつ資産運用ができるという感じでしょうか。
積立NISAでは、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

とわいえ、元本割れなどの不利益が絶対に起きない訳ではありませんので、はやり投資の判断・決定は自己責任となります。

交付目論見書と請求目論見書

さぁここまでで、準備が整い、購入する株や投資信託なども決まり、
毎月の積立でするか、個々に自分で手続きするかなども決まったはず！
取引成立までの最終確認的な感じで、この２つの資料の確認が必須になります。
以下にそれぞれ学んでいきましょう。

目論見書とは、投資信託の特色や運用の方針などを記載した文書で、「交付目論見書」と「請求目論見書」の2種類に分かれます。

「交付目論見書」は、ファンドの運用方針、リスク、運用実績、手数料等の費用など、投資をするうえで必要不可欠な情報がコンパクトにまとめられています。投資信託を購入する前に販売会社から交付されますので、ご自身の投資方針や資金の性格、リスク許容度などに照らし合わせて適切なファンドかどうか、必ず確認しましょう。

「請求目論見書」は、ファンドの沿革やくわしい経理状況など、より詳細な内容を知りたい場合に、販売会社に請求をすると受け取れます。

目論見書には、商品分類・属性区分、ファンドの目的、ファンドの特色・仕組み、主な投資制限、分配方針、基準価額の変動要因と主なリスク、基準価額・純資産額とその推移、分配の推移、騰落率、代表的な資産クラスとの比較、主な資産の状況、年間収益率の推移、申し込みメモ、ファンドの費用などが記載されています。

これらを確認することで投資判断に必要な重要事項が把握できます。
この書類の確認は必須になり、確認しないと取引きの申請ができません。

ここまで来たら、後は確定ボタンを押すだけって感じですね。
証券会社によって若干の手順などの違いがある可能性が高いので、よく確認してくださいね。